JODR (Japan Association for Online Dispute Resolution)

日本ODR協会

Japan Association for Online Dispute Resolution (JODR)

活動内容

今後数年間における主な活動内容についてお知らせいたします

⑴ ODRフォーラムの日本開催

ODRフォーラムとは、2002年より開催されているODRに関する国際会議です。これまでに世界各国にて19回の開催実績がありますが、日本での開催実績はありません。日本でのODRに関する関心が高まる中、国際会議を日本で行うことにも意義があると考えます。東京での開催(2022年頃を予定)に向けて準備を進めて参ります。

⑵ 海外機関との連携

マサチューセッツ大学附設の研究機関であるNCTDR(National Center for Technology and Dispute Resolution)とICODR(International Counsel for Online Dispute Resolution)と連携して、これらの団体が発信する情報を日本語で発信いたします。

世界的にもODRに対する注目が高まる中、インターネット上に掲載される情報も他と同様に玉石混交です。これらの団体はODRに関する長年の研究および社会実装の経験を豊富に有し、信頼性の高い情報を発信しています。そこで、これらの海外機関と連携して定期的な情報発信を行って参ります。

⑶ ODRに関する各種研修プログラムの開発

ODRの社会実装を進めるにあたっては、⑴利用者の利便性の向上に資する優れたプラットフォームの構築およびサービス提供開始後の運営体制の整備、⑵手続実施者(調停人・仲裁人等)のトレーニングが重要となります。⑴については、デザインの観点からみた制度設計に関する実務家向けのワークショップの開催、⑵については、オンライン上でのファシリテーションスキル習得を目的とした養成プログラムの開発を行います。

⑴、⑵ともにすでに海外では実務家向けのトレーニングプログラムの開発が進んでいます。そこで、海外の企業や大学と連携して日本語でのプログラム提供を行う予定です。

⑷ 社会実装に向けた実証実験支援、関係機関との共同研究の実施

新団体を起点に大学や関連機関、企業等と連携して、ODRの社会実装に向けた実証実験フェーズにおける支援や共同研究等を行います。わが国におけるODRの事例を蓄積していくことで、ODRの制度および運用のあり方について実質的かつ継続的な議論をしていきたいと考えています。

⑸ ODRに関する優れた論文や先進的な取組みの顕彰

今後、ODRが広く社会に実装されていくにあたり、様々なODRに関する研究や先進的な取組みの進展が望まれます。そこで、将来的にが、そのような活動に従事する個人や団体等の活動を顕彰するなどの事業を行う予定です。

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