こちらのページでは日本国内で実施されたイベントや公表された記事、論文、出版物など、ODR関連のコンテンツをご紹介します（海外の情報については順次公開予定です）
※ODRに関する研究や実務での動きをまとめて、情報にアクセスしやすくすることを目的としています。すべての情報をフォローできているわけではありませんので、イベントの主催者や著者の方など、情報をご提供をいただける場合はお問い合わせフォームからお知らせいただければ幸いです。また掲載を希望されない場合もお手数ですがご連絡をいただければ助かります。
■Publication
・「諸外国の裁判手続等のIT化の現状」渡邊真由 月報司法書士 2020年3月号（No.577）
・「消費者取引におけるODRの活用」渡邊真由 現代消費者法 2020年3月号 （No.46)
・「ADR法の意義、現状と改革の方向」山本和彦 月報司法書士 2019年9月号 (No.571)
・「民事司法のIT化の総論的検討」山本和彦 法律時報2019年6月号 （Vol.91) 日本評論社
・「ADRのIT化（ODR）の意義と課題」山田文 法律時報2019年6月 （Vol.91) 日本評論社
・「〔座談会〕ODR（Online Dispute Resolution）の導入に向けて」 沢田登志子/羽深宏樹/早川吉尚/万代栄一郎/森大樹/山本和彦（司会）Law＆Technology 2019年1月号（No.82) 民事法研究会
・「実用化フェーズに入るODR（Online Dispute Resolution）万代栄一郎 仲裁とADR（第13号）2018年5月 商事法務
■Event
「AI・ビッグデータ時代の紛争ガバナンス－Online Dispute Resolution－」2018年9月21日開催（＠一橋大学）
■Media
・「司法のオンライン化なお遠く 海外先行、日本も急務に」2020年5月30日（日本経済新聞）
・「民事紛争、ネット調停へ地ならし 離婚や金銭トラブルなど 法の壁洗い出し、海外追う」2020年2月17日（日本経済新聞）
・「裁判外手続き、浸透急ぐ」2020年2月17日（日本経済新聞）
・「オンライン紛争解決、実証実験へ AI活用で解決策も」2020年1月29日（日本経済新聞）
・「シェアリング、トラブル相次ぐ「相手も個人」意識を」2020年1月26日（日本経済新聞）
・「少額紛争 ネットで解決 政府実証実験へ AI活用 第三者が合意案」2020年1月26日（読売新聞）
・「安全確保へ国際基準も」2020年1月24日（日本経済新聞）
・「【裁判外紛争オンライン化】「ODR」に期待と懸念/プラットフォーマー活用なるか」2019年10月17日（日本流通産業新聞）
・「〈ODR活性化検討会〉裁判外紛争をオンライン化/EC事業者の活用も期待」2019年10月10日（日本流通産業新聞）
・「AI使い民事紛争解決へ 政府が司法改革検討会議」2019年9月27日（日本経済新聞）
・「離婚や事故…ネットで民事紛争解決 法改正も視野」2019年7月7日（日本経済新聞）
・「通販などの消費者トラブル、解決までネットで」2019年1月15日（日本経済新聞）
・「少額の企業紛争、オンライン解決へ APECでルール」2018年12月13日（日本経済新聞）
