JODR (Japan Association for Online Dispute Resolution)

日本ODR協会

Japan Association for Online Dispute Resolution (JODR)

当協会について

一般財団法人日本ODR協会

設立趣旨

2020年9月末に設立された一般財団法人日本ODR協会は、わが国におけるODRの健全かつ公正な発展を目指し、各種関係機関とも連携を図りながら議論を進めることにより、ODRの社会的信頼性を高め、その発展に寄与すべく活動して参ります。


ODRとは?

ODR(Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決)とは、紛争解決手続にICT技術を活用するアプローチのことをいいます。ADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続)から派生した概念ですが、従来対面でのやりとりや紙媒体の書面を主に利用してきたADRに対し、ODRでは事前に紛争類型等を特定してシステム開発を行い、サービス提供を行う場所(プラットフォーム)をオンライン上に用意するところが特徴です。ODRはこれまで様々な障壁により紛争解決機関の利用をしてこなかった層に対し正義へのアクセスを開き、利便性の向上をすることを目的として世界中で導入が進められています。日本でも、2017年には裁判手続等のIT化検討会、2019年にはODR活性化検討会、2020年にはODR推進検討会が発足するなど、司法におけるITやAI技術の活用に関する議論が本格化しています。


設立発起人・賛同人

2021年6月現在(五十音順)

代表理事:山本和彦(一橋大学教授)

理事:垣内秀介( 東京大学教授)、斎藤輝夫(アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士)、中村直人(中村・角田・松本法律事務所弁護士)、早川吉尚(立教大学教授・瓜生糸賀法律事務所弁護士)、森大樹(長島・大野・常松法律事務所弁護士)、山田文(京都大学教授)、渡邊真由(立教大学特任准教授)

監事:出井直樹(小島国際法律事務所弁護士)

評議員:
小澤吉徳(日本司法書士会連合会会長)、古井貞煕(東京工業大学名誉教授・豊田工業大学シカゴ校理事長)、松本恒雄(国民生活センター顧問・一橋大学名誉教授)

アドバイザー(予定):新田克己(東京工業大学名誉教授)、原丈人(内閣府参与・アライアンスフォーラム財団代表理事)、万代栄一郎(株式会社ODR Room Network代表取締役社長)、Colin Rule (Vice President, Tyler Technologies)、Janet Martinez (Director, Stanford Law School) 


入会のご案内

本協会では、設立趣旨に賛同し、活動を支援してくださる賛助会員を募集しております。詳細につきましては、定款会員規程入会のお申込みのページよりご確認いただけます。ODRにご関心のある団体及び個人におかれましては、是非ともご入会くだされば幸いです。

今後は賛助会員の皆様を対象として、海外・国内のODRに関する情報発信、研究会、実務家研修等の各種イベント等を開催する予定です。


お問い合わせ

ODRについて、団体概要、活動内容、協会への入会等に関するご質問などについてはお問い合わせフォームからご連絡ください。

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