JODR (Japan Association for Online Dispute Resolution)

日本ODR協会

Japan Association for Online Dispute Resolution (JODR)

ODR|オンラインプラットフォームを利用するメリット

新型コロナウイルスの拡大により、急速にリモートワークへの転換が図られ、様々なビデオ会議システムが利用されています。

代表的なものとして、ZOOMWebexGoogle Meetなどがあり、オンライン上でのコミュニケーションの支援をしています。どのサービスも高い利便性から多くの人が利用をしていますが、セキュリティの問題が指摘されるなど、紛争解決のプロセスにどの程度これらのサービスを利用してもよいものか、懸念される方も多いのではないかと思います。

この点、ODR専用のツールを利用することで、一定のリスクを軽減し、円滑な運営を行うことが可能になります。

ODRプラットフォームのシステム提供を行う民間企業はいくつかありますが、そのうちの一つであるCREKでは、ODRへのニーズの高まりを受け、5月11日から特別価格でプラットフォームの提供をしています。

(画像:CREKホームページより)

ODRというと、近年提唱されたばかりの新しい概念であると思われるかもしれませんが、このCREKの開発を手掛けるチームは、ODRに関し20年以上もの研究や実務の実績を持ち、世界におけるODRの発展に寄与してきました。

ODRのシステム提供者として、他には、アメリカのTyler TechnologiesMatterhornなどが知られていますが、このようなODRのシステム提供を行う企業と連携するメリットとは、セキュリティが優れていることや使い勝手が良いことだけでなく、ODRの導入時に発生するシステム開発のコストを軽減し、運用を開始した後にも、コンサルティングを受けられたりするなど、様々なノウハウを得られることにあります。

実際に、現在アメリカの州裁判所では、裁判手続のIT化が急速に進んでいますが、これらのシステム提供をする企業と連携をして、ODRプラットフォームを運用する例が多く見られています。

(文責:渡邊真由)

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