日本｜新型コロナウイルス関連、法律相談など日本での取組み
世界各国で司法へのアクセスを維持するための試みがなされていることは、本サイトでも紹介をしている通りですが、日本でも、新型コロナウイルスに関連した法律相談などが始まっています。
例えば、日本司法書士会連合会では、「新型コロナウイルスに関する生活困りごと電話等相談会」を4月1日という早い段階から実施、無料で電話とWEB相談を受付けています。
日本弁護士連合会（日弁連）でも、「新型コロナウイルス対応関連情報」を提供しており、4月20日（月）から電話相談窓口を開設しているとのこと。法律相談は電話相談のみのようですが、利用の申込みはオンラインフォームでも受付けています。
仙台弁護士会では、全国初の試みとして、ADR（裁判外紛争解決手続）にウェブ会議システムZOOM（ズーム）を導入し、手続きの申立てがあれば、ウェブ会議で和解手続を進めるとのことです。
国民生活センターでは、「注文した覚えのないマスクが届いた」、「結婚式場をキャンセルしたら、キャンセル料を請求された」など、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗した消費者トラブルが発生していることを受けて、消費者に対し注意を喚起する情報を提供しています。また、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤルで、給付金に関する消費者トラブルについての相談を受付けています（0120-213-188)。
法テラスでも、「新型コロナウイルス感染症に関する情報」に関する特設ページを開設しており、現在の法律相談の実施状況に関する情報を確認することができます。
民間では、ミドルマン株式会社が新型コロナウイルスに起因するトラブルの「オンライン調停」を受付けているとのこと。テナント料や結婚式キャンセル料に関する支払いトラブルについて、調停人主導のもと専用チャットルームで調停を実施しているようです。
他にも、全国各地で様々な相談窓口等が設置されていると思われますが、当事者からすると、様々な情報があふれるインターネット上で検索をして、必要な支援を提供している団体等にまでたどり着くことは容易ではありません。
今後も、コロナウイルスに関連して、時間の経過とともに様々な法的紛争が生じる可能性があることから、電話やオンラインで利用可能な相談窓口や日本におけるODRに関する情報が集約されていることが重要になると考えます。
ITを活用した法律相談や紛争解決に関する試みなど、情報をご提供いただける場合は、本サイトのお問い合わせフォームからご連絡をいただければ幸いです。
（文責：渡邊真由）
