日本ODR協会

2022年3月に「ODR推進に関する基本方針」が公表されましたが、そのアクションプランの一環として、この12月に「ADR週間（ADRの日）」が制定されました。期間は12月1日から7日まで、期間中はADR・ODRに関する広報啓発活動を実施するとのことです。

12月1日（木）には、法務省主催のオンライン・フォーラム「ADR・ODRが身近にある社会に向けて」が実施されます。申し込み期限は11月22日（火）までとのこと。ご興味のある方は以下のPDFをご確認いただき、お早めにお申し込みください。

「ADR週間」実施の目的

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律においては、裁判外紛争解 決手続(ADR)についての基本理念が定められるとともに、国の責務として 裁判外紛争解決手続に関して必要な措置を講じて国民の理解を増進させるよ うに努めなければならないとしている(同法第4条第1項)。

本週間は、本年3月に策定した「ODRの推進に関する基本方針~ODRを 国民に身近なものとするためのアクション・プラン~」に基づき、認証事業者 や関係団体等と連携し、ADR・ODRを国民に身近な紛争解決手段とするた め集中的な広報活動等を展開することを目的とする。

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