法務省「日本におけるODRの社会実装を促進する方策等を検討するための調査研究」を公表
法務省が「日本におけるＯＤＲの社会実装を促進する方策等を検討するための調査研究」を公表しました。当協会が受託をし、昨年、カナダにて現地調査を行ったものです。
カテゴリー: 【Japan】ODR情報
日本におけるODR関連の情報をお届けします
【2022年改訂版】ICODRスタンダード
Online Dispute Resolution Standards (ODR Standard […]
法務省「ADR週間」を制定、12月1日にイベントを開催
2022年3月に「ODR推進に関する基本方針」が公表されましたが、そのアクションプランの一環として、この12月 […]
「ODR推進会議」（法務省）が設置されました
法務省が2020年の「ODR推進検討会」に続き、2022年8月末に「ODR推進会議」を設置しました。今後も継続 […]
ODRに関する記事で設立記念イベントをご紹介いただきましたーForbes JAPAN
2022年5月9日に公開されたForbes J APANの記事、『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。｢O […]
設立記念イベントのレポートをご掲載いただきましたーBUSINESS LAWYERS
2022年2月に開催をした、当協会の設立記念イベントのレポートをBUSINESS LAWYERS様にてご掲載いただきました。
「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」（法務省）が公表されました
法務省が「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」を公表しました。
法務省「ODRの推進に関する基本方針」に対し意見を提出しました
2021年12月21日から2022年1月24日まで、パブリックコメントの募集がなされていた「ODRの推進に関す […]