日本ODR協会

カナダのブリティッシュ・コロンビア州では、コロナウイルスの拡大を受けて、Emergency Program Actにより、省令を発令し、民事事件や家事事件など一部の事件で時効の停止をすることを決定しています。

それに対し、世界初のオンライン裁判所として知られる同州のCRT（Civil Resoution Tribunal)で扱われる事案については、上記の時効停止の対象とはならず、これまで通りの運用を継続、コロナにより経済的な影響を受けた人に対し、利用手数料の扶助などの対応策を進めているようです。

CRTはもともとオンライン上のプラットフォームを活用した紛争解決プロセスを提供しており、裁判所への立ち入り禁止などにより生じる期日の延期等の影響を受けていないことがその理由と考えられますが、コロナの前からオンライン化を進めていたことが功を奏した例といえるでしょう。

また、CRTのスタッフもコロナ以前から約7割がリモートワークを行なっており、残りのスタッフのリモートワークへの移行もスムーズに行われたとのこと。職員の業務形態を問題なく転換できたことも、CRTの通常通りの運営を可能にしています。

日本では全国的に緊急事態宣言が解除されましたが、冬に向けて感染の再拡大も予測されています。司法へのアクセスを維持するために、このタイミングでいかにオンライン化に向けた準備を進められるのか、今後の日本におけるODRの普及に向けた課題の一つであると考えます。

参照：CRT COVID-19 Response Plan, B.C.’s Civil Resolution Tribunal keeps “doors open” during pandemic 

（文責：渡邊真由）

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