「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」（法務省）が公表されました
ODR推進検討会での議論を経て、3月29日（火）に「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」（以下、ODR基本方針）が公表されました。
本基本方針が公表された記者会見で、古川法務大臣は次のように発言されています。
ODRは、ADRにデジタル技術を活用して、司法アクセスを向上させるものです。
今回の基本方針は、アクション・プランを定めるものであり、まずは、多くの国民にODRの利便性を実感してもらい、今後５年程度で、最先端技術の調査研究や実証実験を通じて、世界トップレベルのODRが提供される環境整備を目指します。
ODRの普及により、スマートフォンが１台あれば、いつでも、どこでも、だれでも、紛争解決のための効果的な支援を受けられる社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
ODR基本方針の概要は、以下の資料でご確認いただけます。
基本方針概要当協会も関連団体の一つとして、今後のわが国におけるODRの普及に向けて、活動をしてまいります。
（文責：渡邊真由）
