JODR (Japan Association for Online Dispute Resolution)

日本ODR協会

Japan Association for Online Dispute Resolution (JODR)

法務省12月1日「ADRの日」:シンポジウムのお知らせ

法務省では、令和4年3月に策定された「ODRの推進に関する基本方針~ODRを国民の身近なものとするためのアクション・プラン」に基づき、ADR及びADRをオンライン上で行うODRのさらなる利用促進を目的に、法務大臣により認証された民間事業者や関係団体などとともにADR・ODRに関する理解と関心を高め、ADR・ODRを国民の皆様の身近な紛争解決手段とするため、令和4年度から12月1日を「ADRの日」、12月1日から7日までを「ADR週間」と定めました。

2026年12月1日に、日本ADR協会と法務省の共催で「ADRの日」シンポジウムが開催されます。ぜひご参加ください。


必要な人にADRを届けるために ~法テラス・地方自治体・認証ADR事業者の役割と連携を考える~

【日時】 2026年12月1日(火)午後1時30分~5時
       ※終了後、懇親会の開催が予定されています


【会場】 会場(東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント3階 公益社団法人商事法務研究会)およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催

  • 会場参加は30名限定、日本ADR協会の会員の方が優先となります
  • お申し込みをされた方に、前日午後5時までに接続情報をお知らせいたします
  • 懇親会は会場参加の方のみ参加ができます(シンポジウムと同会場にて午後7時頃まで)

 

【お申込期限】 11月24日(火)まで

https://forms.gle/PyJqSTN3naXEZ5fF6ご不明の点は、事務局(jadra_sec@shojihomu.or.jp)までお問い合わせください

【参加費】 

シンポジウム:無 料
懇親会参加費 :2,000円(当日、会場にて支払い)

 

【プログラム概要】

家事紛争をはじめとする生活上の紛争や事業上の紛争を抱えた多くの方々にとって、ADRは解決手段の選択肢として必ずしも十分に認識されていないといわれています。
紛争に直面した方々は、まず法テラスや地方自治体等の相談・情報提供窓口にアクセスすることが多いと考えられます。そうした案件の中には、離婚や親子関係などの家事紛争をはじめ、ADRの利用が適切な解決につながるものも多く含まれているはずです。しかし、現状では、そうした窓口でADRについて情報提供を受け、実際の利用につながることは多くないようです。その背景には、制度上・実務上の制約に加え、法テラス・地方自治体と認証ADR事業者をつなぐ仕組みや、関係者間の相互理解が十分でないこともあるのではないでしょうか。
本シンポジウムでは、法務省と法テラスから現状とこれまでの取組みをご紹介いただいた上で、パネルディスカッションにおいて、必要な人に適切な解決手段を届けるために、法テラス・地方自治体・認証ADR事業者がどのように連携できるかを、家事ADRにおける取組みなども参考にしながら考えていきます。皆様とともに、これからの連携の第一歩を探る場にできればと思います。

【司会】
   垣内 秀介 当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授
【挨拶】
   山田  文 当協会代表理事、京都大学教授
   内野 宗揮 法務省大臣官房司法法制部長
【基調講演】
   甲元 雅之 法務省大臣官房司法法制部参事官
   杉村亜紀子 日本司法支援センター(法テラス) 本部 第一事業部長/弁護士
【パネルディスカッション】
  パネリスト:
   甲元 雅之 法務省大臣官房司法法制部参事官
   小林 弘典 当協会ADR調査企画委員会委員/株式会社リライフテクノロジー代表取締役
   杉村亜紀子 日本司法支援センター(法テラス) 本部 第一事業部長/弁護士
   横路 俊一 当協会ADR調査企画委員会委員/北海道大学教授
  モデレーター:
   森  大樹 当協会ADR調査企画委員会委員/弁護士

(50音順・敬称略)

 

イベント概要は変更になる可能性がございます。

詳細はADR協会HPにてご確認の上、お申し込みください。

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