日本ODR協会

2022年2月に開催をした、当協会の設立記念イベントのレポートをBUSINESS LAWYERS様にてご掲載いただきました。

裁判によらないオンラインでの紛争解決手段であるODR（Online Dispute Resolution）。諸外国に比べて社会実装が遅れているものの、コロナ禍による社会全体のオンライン化の進展やテクノロジーの発展に伴い、注目度は高まりつつある。2020年9月には、日本におけるODRの健全かつ公正な発展に寄与する活動を行うことを目的に一般財団法人 日本ODR協会が発足。2022年2月18日に、設立記念シンポジウムがオンライン形式で開催された。当日は、国内外のODRの社会実装事例や課題等に関して、有識者による講演およびパネルディスカッションが行われた。本稿ではその様子をレポートする。

目次はこちらです↓

1. ODRのパイオニアが紹介する米国での先進事例
   1. ユーザー視点を重視したカナダのオンライン法廷「Civil Resolution Tribunal」
2. 国内有識者が語る紛争解決の未来

編集部の皆様が当日の様子を分かりやすくまとめてくださいました。

ぜひご覧いただければ幸いです。

画像：BUSINESS LAWYERS「日本におけるODR普及に向けた可能性と課題 – 日本ODR協会設立記念シンポジウムレポート」（2022年04月26日 07:35）メイン画像のスクリーンショット

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